今後5年はデフレ見込む＝上場企業の成長率見通し−内閣府調査（時事通信）

　内閣府が19日発表した企業行動に関するアンケート調査によると、上場企業は2010〜12年度の3年間の成長率（年度平均）を、物価の影響を除いた実質で1．0％増、物価の変動を反映した名目で0．6％増、14年度までの5年間では実質1．3％増、名目1．0％増と見込んでいることが分かった。いずれも名目が実質を下回り、デフレ状況の長期化を予想する企業が大勢を占めた。
　一方、輸出企業が採算ラインとする為替レートは1ドル＝92．9円。1年前の調査（同97．3円）からコスト削減や効率化がさらに進み、円高への抵抗力が高まっていることが分かった。
　今後3年間の従業員数は、製造業が0．3％減少と見込む一方、労働集約的な傾向が強い非製造業は1．1％増やす予定で、全産業では0．4％増となった。製造業のうちプラスだったのは精密機器や電気機器、非製造業ではサービス、情報・通信、小売りなどだった。
　調査は東京、大阪、名古屋の各証券取引所1、2部に上場する1032社を対象に1月15日時点で実施。回収率は42％。　

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