＜参院予算委＞小林議員辞職要求に首相「本人の意思の問題」（毎日新聞）
北海道教職員組合（北教組）の違法献金発覚を受け、３日から１０年度予算案の審議が始まった参院予算委員会でも「政治とカネ」が焦点となった。自民党の義家弘介議員が、北教組から違法献金を受け取ったとされる民主党の小林千代美衆院議員の議員辞職を求めたのに対し、鳩山由紀夫首相は「事実関係を把握する必要がある。出処進退は本人の意思の問題だ」と答えた。
追及に立った義家氏は、北海道の私立高校で教員経験のある「ヤンキー先生」。北教組との関係は民主党の選挙戦術にもかかわるだけに、自民党は両者の「不適切な関係」を印象づける戦術に出た。義家氏は同党の現地調査を元に、「投票日前日の土曜日には証拠隠滅の指示がある」など北教組の「違法性」を示す数々の「証言」を紹介した。
これらの真偽は明らかではないが、鳩山首相は「法に違反した行為を行っていることは許されない」などと北教組に厳しい答弁を繰り返さざるを得なかった。一方、「（日教組の応援によって）政策的に曲げてはならない」とも強調し、日教組とは適切な関係にあることを強調した。
ただ、民主党は選挙で日教組など有力労組の支援を受けている。義家氏はこの点を突き、教職員の政治的行為に対する罰則強化を今夏の参院選までに示すよう再三、求めた。首相は「いつまでに何をするかを今、判断できる状況ではない」と語気を強める場面もあったが、最終的には「参院選までに何ができるかも含めて検討したい」と述べた。【鈴木直、野原大輔】
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これらの真偽は明らかではないが、鳩山首相は「法に違反した行為を行っていることは許されない」などと北教組に厳しい答弁を繰り返さざるを得なかった。一方、「（日教組の応援によって）政策的に曲げてはならない」とも強調し、日教組とは適切な関係にあることを強調した。
ただ、民主党は選挙で日教組など有力労組の支援を受けている。義家氏はこの点を突き、教職員の政治的行為に対する罰則強化を今夏の参院選までに示すよう再三、求めた。首相は「いつまでに何をするかを今、判断できる状況ではない」と語気を強める場面もあったが、最終的には「参院選までに何ができるかも含めて検討したい」と述べた。【鈴木直、野原大輔】
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【２５％の危機】（中）新たな負担 いまだ“藪の中”（産経新聞）
政府が昨年末に発表しようとして、結局は“お蔵入り”となった資料がある。
家計の負担はどうなるのか−。「２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する」という鳩山政権の目標を達成した場合の試算で、複数の研究機関や専門家の分析を基に作成された。産経新聞が入手したその資料には、こんな記述がある。
「実質可処分所得は、どの分析結果でも現状より増加する」
資料に添付された表をみると、２００７年の実質可処分所得は平均４８３万円。それが２０年には４９７万〜５３１万円に伸びている。温暖化対策を行わなかった場合は２０年に５５０万〜５９１万円。対策を行った方が金額は少ないが、所得が増えることだけは同じだ。
２５％削減は国民生活に重大な影響を及ぼす懸念があるが、政府は国民負担の試算を明確にしていない。そんな中で、家計の所得が増えるという試算には、大きな魅力がある。
だが、公表しようとすると、分析した研究機関だけでなく、政府内からも公表への慎重論が相次いだ。
「『負担はない』という誤ったメッセージになっている」「詭弁（きべん）だ」…。
資料は封印された。
■お蔵入りの資料
鳩山政権が掲げる主な温暖化対策は、企業や個人の大きな負担を強いる。
例えば二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する石油や石炭などにかかる「地球温暖化対策税」（環境税）や、ＣＯ２排出が一定の枠を超えた企業に資金拠出を求める「排出量取引制度」。太陽光など再生可能エネルギーで作った電気を電力会社に買い取らせる「固定価格買取制度」もそうだ。
ただ、年２兆円の環境省案が示された環境税は、政府税制調査会がこれから検討を本格化させるところ。固定価格買取制度は、経済産業省が議論を始めたばかりだ。
環境関連政策では、エコカー減税やエコポイント制度などの家計支援策が先行するが、新たな負担がどんどん加わる懸念は払拭（ふっしょく）できない。
■恣意的な試算も
一方、負担に敏感な産業界は、独自のシミュレーションを始めている。環境税創設に伴う電力業界の負担は年４３００億円で、排出量取引制度では約５千億〜１兆円。固定価格買取制度の費用は１兆３千億円−。
電気事業連合会は２０年時点での業界への影響をこう試算した。出力が不安定な再生可能エネルギーを大量導入したときに備える送電網の増強には、７兆円もの巨額投資が必要だという。
電事連は、環境税などの制度設計は「国民全員が公平に負担する制度にすることが重要だ」と訴える。それは電気料金の引き上げを意味し、企業にとっても大幅なコスト増となる。
そのときどうなるか。エネルギーをたくさん使う素材メーカーなどは人員削減などのリストラが迫られるだろうし、規制の緩やかな途上国などに生産拠点を移し、産業の空洞化が加速する可能性もある。これに対し政府は、太陽電池の生産拡大などを例に挙げ、産業活性化や雇用創出といったプラス効果を主張する。
小沢鋭仁環境相は、温暖化対策が経済に与える影響について「鳩山政権がやりたいことを本当に応援してくれる」ようなメンバーで再試算すると言うが、日程も人選も固まっていない。
政府に可処分所得の分析結果を提出した慶応大の野村浩二准教授は「コストとメリットを体系的に考えず、都合のよいものを積み上げていくのは特殊な議論だ。絵に描いたもちになりかねない」と語る。試算が恣意的に行われる懸念は消えない。
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例えば二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する石油や石炭などにかかる「地球温暖化対策税」（環境税）や、ＣＯ２排出が一定の枠を超えた企業に資金拠出を求める「排出量取引制度」。太陽光など再生可能エネルギーで作った電気を電力会社に買い取らせる「固定価格買取制度」もそうだ。
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残業時間、18カ月ぶりプラス＝生産持ち直しで−厚労省1月調査（時事通信）
厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上の事業所）によると、残業など「所定外労働時間」は前年同月比3．4％増の9．4時間で、輸出産業を中心とする企業の生産持ち直しで2008年7月以来、18カ月ぶりに前年を上回った。
残業代が増加した結果、基本給などをすべて含めた現金給与総額も0．1％増の27万3142円と、20カ月ぶりにプラスに転じた。ただ、日本経済は物価下落が続くデフレや為替の円高傾向などの懸念要因を抱えており、厚労省は賃金の行方について「少しずつ改善しているが、先行きには不透明感がある」としている。
残業増加で総実労働時間も0．3％増の136．7時間と、18カ月ぶりに前年を上回った。また、製造業の所定外労働時間は30．1％増の12．1時間と2カ月連続のプラスで、生産持ち直しを鮮明に映し出している。
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＜将棋＞羽生名人への挑戦権争い ２日にＡ級順位戦最終局（毎日新聞）
羽生善治名人（３９）への挑戦権を争う第６８期名人戦Ａ級順位戦（毎日新聞社、朝日新聞社主催）の最終９回戦の５局が２日、東京・将棋会館で一斉に指される。６勝２敗で単独首位の三浦弘行八段（３６）が郷田真隆九段（３８）を降すと、名人初挑戦が決定。敗れると、２〜３人によるプレーオフが後日に行われる。
三浦と並ぶ可能性があるのは、５勝３敗の丸山忠久九段（３９）、谷川浩司九段（４７）、高橋道雄九段（４９）。丸山は、１勝７敗でＢ級１組への降級が決まった佐藤康光九段（４０）と対戦。谷川と高橋は直接対決する。
あと１人の降級者は、３勝５敗の藤井猛九段（３９）と井上慶太八段（４６）のいずれかだ。藤井が森内俊之九段（３９）に敗れ、井上が木村一基八段（３６）に勝った場合だけ、藤井が降級。その他の場合は井上が降級する。【山村英樹】
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三浦と並ぶ可能性があるのは、５勝３敗の丸山忠久九段（３９）、谷川浩司九段（４７）、高橋道雄九段（４９）。丸山は、１勝７敗でＢ級１組への降級が決まった佐藤康光九段（４０）と対戦。谷川と高橋は直接対決する。
あと１人の降級者は、３勝５敗の藤井猛九段（３９）と井上慶太八段（４６）のいずれかだ。藤井が森内俊之九段（３９）に敗れ、井上が木村一基八段（３６）に勝った場合だけ、藤井が降級。その他の場合は井上が降級する。【山村英樹】
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地方空港 放任体質に厳しい視線（産経新聞）
昨年７月、国土交通省は、国が管理する全国２６空港の平成１８年度収支の試算結果を公表した。空港個別の収支が開示されたのは、これが初めてだった。
国管理空港の収支は、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定（旧空港整備特別会計）で一括管理されている。公表に踏み切った背景には、黒字空港のもうけで赤字空港を補完しているにもかかわらず、個別の収支が不透明という“放任体質”への厳しい視線があった。
同勘定の歳入のうち、空港ごとの算出が困難な収入（一般会計からの受け入れ財源）を除いた試算結果によると、黒字は大阪国際（伊丹）、札幌（新千歳）、鹿児島、熊本の４空港のみ。赤字幅では、空港用地の賃借料負担などが重い福岡の６７億９００万円、那覇の５４億７２００万円のほか、新潟の２３億９００万円、大規模な整備事業が進む東京国際（羽田）の２０億１８００万円などが目立った。
一方、学識者らでつくる「航空政策研究会」は昨年５月、離島などを除き、自治体管理を含む全国４１空港の収支（１７年度）を独自にまとめた報告書を公表。これによると、９割以上の空港が赤字と判定された。
「収支がオープンになっていない点が一番の問題だった」。調査に参加した関西学院大教授の上村敏之は「赤字と黒字をはっきりさせ、赤字空港を支援するために建設的な議論を行うことが必要だ」と話す。
本来、空港の収入は、着陸料などの「航空系」と、ターミナルビルのテナント料などの「非航空系」の２本柱で構成される。世界の名だたるハブ空港では、非航空系収入の比率を上げ、極力着陸料を下げて就航を呼び込む手法が主流だ。
ところが日本の地方空港の場合、上物であるターミナルビルは第３セクターなどのビル会社が経営しており、施設貸付料が安いために下物の空港本体の経営を圧迫、かつビル会社は潤っているという構造的な問題点が指摘されている。
国交省によると、１９年度は国管理２６空港のターミナルビルを運営する３８社のうち、８割強の３２社が黒字経営で、剰余金を積み上げると２２６４億円に上ったという。
「空港の運営自体は赤字で、こういった施設（ビル会社）が黒字で巨額の剰余金を生んでいるというのは、誰がどう考えてもおかしい」。昨年１１月、この数字を公表した国交相の前原誠司は貸付料引き上げの方針を打ち出す一方、今月５日の衆院予算委員会では、引き上げ分を着陸料引き下げの原資する考えを示した。
「そういうふうに言われると、従わざるを得ない」と、伊丹の空港ビル運営会社「大阪国際空港ターミナル」（大阪府豊中市）の広報担当者。同社の平成２０年度の純利益は約３億５千万円、剰余金総額は約２１０億円に達している。
空港ビル会社をめぐっては、もう一つ問題点がある。国交省などによると、３８社の役員のうち、５％にあたる１１人が国交省ＯＢ。自治体管理空港のビル会社は、出資者の自治体から退職した職員の受け皿になっている実態が指摘される。
ある空港ビル会社の担当者は「出資者を受け入れ、経営をリードしてもらうのは当然だ。情報源としてもしっかり働いている」と意義を強調する。これに対し、航空系と非航空系収入の一体化に関する議論も進める国交省・成長戦略会議の委員の一人は「天下り先を増やすために、ビル会社を持っているようなものだ」と厳しく見つめる。
“子”である空港ビル会社のもうけが回らず、“親”の空港本体を圧迫し続ける構図。日本の空港経営が根本に抱える負のスパイラルだ。委員が指摘する。「非航空系は航空系があってこそ。なのに、空港ビル会社は好条件の天下り先になっている。どうすればこの状態を動かせるのかという議論が必要だ」
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本来、空港の収入は、着陸料などの「航空系」と、ターミナルビルのテナント料などの「非航空系」の２本柱で構成される。世界の名だたるハブ空港では、非航空系収入の比率を上げ、極力着陸料を下げて就航を呼び込む手法が主流だ。
ところが日本の地方空港の場合、上物であるターミナルビルは第３セクターなどのビル会社が経営しており、施設貸付料が安いために下物の空港本体の経営を圧迫、かつビル会社は潤っているという構造的な問題点が指摘されている。
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