＜公務員法改正案＞閣議決定見送り（毎日新聞）
鳩山内閣は１２日に予定していた国家公務員法等改正案の閣議決定を見送った。次官・局長級から部長級への降格を可能にする「特例降任」規定について、「自公政権が昨年提出した法案と同様だ」との異論が原口一博総務相ら閣内からも出ていたため、降格を容易にできる規定に改める。
仙谷由人国家戦略担当相は１２日の閣議後会見で、１１日夕方に首相から指示があったと説明。
「首相と官邸から『降任人事を含めてよりよいものに』『もう少し色が鮮明に出るように』という意向があった」と経緯を明らかにした。【小山由宇】
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大丸神戸店の現場も確認＝高級腕時計窃盗で香港捜査員（時事通信）
東京・銀座の貴金属店「天賞堂本店」の高級腕時計窃盗事件などで来日した、香港警察当局の捜査員は9日、昨年6月に高級腕時計5600万円相当が盗まれた百貨店「大丸神戸店」（神戸市）を訪れ、現場を確認した。
香港の捜査員3人は午前9時すぎ、同店を訪問。兵庫県警の捜査員の説明を受けながら、約40分間にわたり現場を確認した。午後からは県警捜査員を通じ、被害に遭った店の関係者から当時の状況を聴く。
8日の天賞堂本店に続き、同店を訪れた香港の担当主任警部は取材に応じ「警視庁や兵庫県警と捜査情報を交換するために訪れた。香港で捕まえた犯人は恐らく関連があるのではないかと思う」などと話した。
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個所付け公表のルール検討＝前原国交相（時事通信）
前原誠司国土交通相は9日の閣議後記者会見で、2010年度の公共事業予算の個別配分額（個所付け）が民主党本部から地方組織に伝えられた問題に関連し、「今回のことは反省点は多々ある。公共事業の個所付けについてしっかりとしたルールを作りたい」と述べ、情報公開の在り方を検討する考えを示した。
会見で同相は、同日から国交省の地方整備局を通じて自治体への通知を開始したことを明らかにした上で、「党とだけ相談してほかには見せないということではない」と強調。ただし、今回党側に提供した資料の公表に関しては、「（衆院予算委員会）理事会の決定に従う」と述べるにとどめた。
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呼吸器チューブ外れ、入院の７０代女性死亡（読売新聞）
６日午前７時１０分頃、島根県隠岐の島町の隠岐広域連合立隠岐病院（武田博士院長）で、入院中の７０歳代女性の人工呼吸器のチューブが外れているのを看護師が発見。
当直医らが救護措置をしたが、死亡が確認された。病院から報告を受けた県警が外れた原因を調べるとともに、７日に司法解剖して死因を調べる。
同病院によると、女性は約３年前から入院。のどの切開部分に人工呼吸器のチューブを装着していた。発見時、チューブは女性ではなく、タン吸引などの際、外したチューブを仮置きするためなどに使う「テストバッグ」に接続されていた。
病院の説明では、５日夜に２回、看護師がタン吸引のためチューブを外したが、いずれも正しく装着し直したとし、その後の巡回でも異状はなかったという。
・ 小沢氏不起訴 識者の声（産経新聞）
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・ ＜窃盗＞自転車盗んだ疑いで海自隊員を逮捕 神奈川県警（毎日新聞）
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＜文科省＞１０８大学に留意事項 専任教員不足など改善を（毎日新聞）
文部科学省は５日、０７年度以降に設置された大学や法科、教職大学院などに対する設置計画履行状況調査の結果を発表した。大学では延べ１０８大学で専任教員不足や施設面の不備、定員超過などの改善すべき「留意事項」が見つかった。
０８年度開設の美容関係の専門職大学院「ハリウッド大学院大」（東京都港区）では、専任教員１５人中７人が大学以外の業務を持つなど６項目にわたって改善点を指摘された。
開設２年目の教職大学院では、全２４校のうち２０校に留意事項が指摘された。このうち１１校は０９年度入試で定員割れだった。教育委員会からの派遣者の伸び悩み、学生の経済的負担の問題などの課題が挙げられた。
法科大学院については、０８年度に留意事項を指摘された１８校のうち６校で、１クラス当たりの学生数の超過や専任教員の年齢構成の偏りなどの改善を求められた。【本橋和夫】
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０８年度開設の美容関係の専門職大学院「ハリウッド大学院大」（東京都港区）では、専任教員１５人中７人が大学以外の業務を持つなど６項目にわたって改善点を指摘された。
開設２年目の教職大学院では、全２４校のうち２０校に留意事項が指摘された。このうち１１校は０９年度入試で定員割れだった。教育委員会からの派遣者の伸び悩み、学生の経済的負担の問題などの課題が挙げられた。
法科大学院については、０８年度に留意事項を指摘された１８校のうち６校で、１クラス当たりの学生数の超過や専任教員の年齢構成の偏りなどの改善を求められた。【本橋和夫】
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【中医協】DPC新係数の評価、原則4月開始（医療介護ＣＢニュース）
中央社会保険医療協議会(中医協)は2月5日の総会で、DPCの調整係数に代わる新たな機能評価係数による評価を、原則としてこの4月に開始することを決めた。ただ、「地域医療への貢献に係る評価」は、各病院の4月1日現在の状況を集計した上で、8月から開始する。それまでは、この評価に該当する報酬分を「暫定調整係数」に含めて評価する。
このほか、「正確なデータ提出に係る評価」は、部位不明や詳細不明コードが4割以上になった場合、新係数の評価を1年間にわたり5%削ることになっているが、対象となるICD10コードを周知する必要があるため、来年4月から実施する。
DPCの新係数をめぐっては1月30日の総会で、「正確なデータ提出に係る評価」など6項目を来年度に導入することが決まっていた。
5日には、積み残しになっていた▽来年度に調整係数から新係数に置き換える割合▽それぞれの新係数の点数(重み付け)▽「地域医療への貢献に係る評価」の評価方法▽新係数の名称-をめぐり議論。
その結果、初年度には現在の調整係数の4分の1を新係数に置き換え、置き換え分の診療報酬は、「救急医療の入院初期診療」を除く5項目に均等配分することになった。
一方、「救急医療の入院初期診療」は、緊急入院した患者と入院患者全体の入院2日間の費用の差額を実績に応じて診療報酬に上乗せする仕組みだ。
■「地域医療への貢献」は0‐7ポイントで評価
また、「地域医療への貢献」については、へき地医療への貢献度やがん、脳卒中への取り組みも評価することが決まった。
このうち、へき地医療への貢献度は、▽へき地医療拠点病院に指定されている▽病院と同じ都道府県内のへき地診療所に、おおむね週1日以上医師を派遣している▽病院と同じ都道府県内のへき地診療所で、おおむね週1日以上巡回診療している-のいずれかに該当すれば新係数で評価する。
一方、がんについては、「地域がん登録への参画」のほか、来年度に新設される見通しの「がん治療連携計画策定料」(仮称)と「がん治療連携指導料」(同)の算定状況を新係数としても評価する。また、脳卒中への取り組みに関しては、「地域連携診療計画管理料」か「地域連携診療計画退院時指導料」の算定を評価する。
具体的には、厚生労働省が当初提案していた5項目に2項目を追加し、7項目のそれぞれに該当すれば1ポイントずつを加算する総ポイント制(0-7ポイント)で評価するイメージだ。
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このほか、「正確なデータ提出に係る評価」は、部位不明や詳細不明コードが4割以上になった場合、新係数の評価を1年間にわたり5%削ることになっているが、対象となるICD10コードを周知する必要があるため、来年4月から実施する。
DPCの新係数をめぐっては1月30日の総会で、「正確なデータ提出に係る評価」など6項目を来年度に導入することが決まっていた。
5日には、積み残しになっていた▽来年度に調整係数から新係数に置き換える割合▽それぞれの新係数の点数(重み付け)▽「地域医療への貢献に係る評価」の評価方法▽新係数の名称-をめぐり議論。
その結果、初年度には現在の調整係数の4分の1を新係数に置き換え、置き換え分の診療報酬は、「救急医療の入院初期診療」を除く5項目に均等配分することになった。
一方、「救急医療の入院初期診療」は、緊急入院した患者と入院患者全体の入院2日間の費用の差額を実績に応じて診療報酬に上乗せする仕組みだ。
■「地域医療への貢献」は0‐7ポイントで評価
また、「地域医療への貢献」については、へき地医療への貢献度やがん、脳卒中への取り組みも評価することが決まった。
このうち、へき地医療への貢献度は、▽へき地医療拠点病院に指定されている▽病院と同じ都道府県内のへき地診療所に、おおむね週1日以上医師を派遣している▽病院と同じ都道府県内のへき地診療所で、おおむね週1日以上巡回診療している-のいずれかに該当すれば新係数で評価する。
一方、がんについては、「地域がん登録への参画」のほか、来年度に新設される見通しの「がん治療連携計画策定料」(仮称)と「がん治療連携指導料」(同)の算定状況を新係数としても評価する。また、脳卒中への取り組みに関しては、「地域連携診療計画管理料」か「地域連携診療計画退院時指導料」の算定を評価する。
具体的には、厚生労働省が当初提案していた5項目に2項目を追加し、7項目のそれぞれに該当すれば1ポイントずつを加算する総ポイント制(0-7ポイント)で評価するイメージだ。
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未公開株話、巨額集金か 金商法違反 警視庁が近く本格捜査 （産経新聞）
「時事評論家」の肩書で活動する増田俊男氏が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）が、海外企業の未公開株などについて「近く上場するから株が値上がる」などと勧誘し、出資者から少なくとも数億円を集金していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。同社は、パラオ共和国に設立した銀行への定期預金やコーヒー園開発プロジェクトなどへの投資話で、計約２００億円を集金したとみられる。警視庁は同社の行為が金融商品取引法違反などに抵触するとみて、近く本格捜査に乗り出す。
捜査関係者などによると、同社は主に会員制投資クラブのメンバーを対象に、カナダのＩＴ企業など複数の海外企業について「近く上場する」「株価は数倍になる」などと勧誘し、１千人以上から未公開株購入名目などで出資を募った。しかし、その後は配当が滞るようになったという。このうち複数の出資者は「なかなか上場しない」として、損害賠償を求めて民事訴訟を起こしている。
また、増田氏は平成１２年５月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。会員向けに「金利１０％以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘。パラオ政府は１７年１月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社はこうした事実を会員に説明せず、その後も預金集めを続けていたほか、ハワイのコーヒー園開発プロジェクト「サンラ・コーヒー組合」への投資も募っていた。
出資者側の弁護士によると、これまでに約２０人の出資者が、増田氏や同社幹部らについて、出資法違反容疑などで告訴状を警視庁に提出。警視庁は同法違反容疑についても慎重に調べを進めている。
同社は８年に設立。出版、経営コンサルタント業、投資顧問業などを行っていた。当初は増田氏と知人女性が代表を務めていたが、現在は女性のみが代表にとどまっている。
増田氏のホームページなどによると、増田氏は慶応大学を卒業後、広告会社勤務を経て昭和４９年に渡米。平成７年に帰国後は、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」の肩書で月刊誌の編集や講演活動などを行っていた。「日本大復活！」「日本がアメリカと世界を救う！」など多数の著書がある。
出資者とのトラブルについて産経新聞の取材に同社は２日、「近く文書で回答したい」と話した。
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捜査関係者などによると、同社は主に会員制投資クラブのメンバーを対象に、カナダのＩＴ企業など複数の海外企業について「近く上場する」「株価は数倍になる」などと勧誘し、１千人以上から未公開株購入名目などで出資を募った。しかし、その後は配当が滞るようになったという。このうち複数の出資者は「なかなか上場しない」として、損害賠償を求めて民事訴訟を起こしている。
また、増田氏は平成１２年５月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。会員向けに「金利１０％以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘。パラオ政府は１７年１月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社はこうした事実を会員に説明せず、その後も預金集めを続けていたほか、ハワイのコーヒー園開発プロジェクト「サンラ・コーヒー組合」への投資も募っていた。
出資者側の弁護士によると、これまでに約２０人の出資者が、増田氏や同社幹部らについて、出資法違反容疑などで告訴状を警視庁に提出。警視庁は同法違反容疑についても慎重に調べを進めている。
同社は８年に設立。出版、経営コンサルタント業、投資顧問業などを行っていた。当初は増田氏と知人女性が代表を務めていたが、現在は女性のみが代表にとどまっている。
増田氏のホームページなどによると、増田氏は慶応大学を卒業後、広告会社勤務を経て昭和４９年に渡米。平成７年に帰国後は、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」の肩書で月刊誌の編集や講演活動などを行っていた。「日本大復活！」「日本がアメリカと世界を救う！」など多数の著書がある。
出資者とのトラブルについて産経新聞の取材に同社は２日、「近く文書で回答したい」と話した。
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【一筆多論】松村雅之 コールドケースを追え（産経新聞）
未解決の殺人事件などを捜査する特別捜査班が昨年１１月、警視庁に発足した。捜査がストップしている未解決事件（コールドケース）について、最新の科学技術を駆使したり、捜査資料を掘り起こしたりして解決を目指すのが狙いだ。その成果に期待したい。
特捜班は、殺人事件などを扱う警視庁刑事部捜査１課内に設置された。正式な名称は「特命捜査対策室」といい、捜査経験の豊富なベテラン刑事３８人で構成されている。
警視庁捜査１課は、約３５０人の刑事が在籍し、同庁の捜査部門では最多の規模だが、日々発生する殺人や強盗などの凶悪事件の捜査に追われ、長期的に未解決事件を追いかけることは困難だ。
コールドケースは、殺人の時効がない米国で、フロリダ州警察に初めて設置されたのをきっかけに、全国の各警察に広がった。日本ではロサンゼルス市警察の強盗殺人課特捜班がよく知られている。
ロス疑惑の銃撃事件では、ロス市警が事件から２７年経過した一昨年２月、元会社社長（同１０月に自殺）を逮捕して、脚光を浴びた。
警視庁の特捜班もこれをモデルケースにしたもので、当面は約５０件の未解決の殺人事件などを再捜査する。ただ、すでに専従の捜査班がある事件は対象外という。
このところの科学捜査の進歩は目覚ましく、特にＤＮＡ鑑定の精度は以前に比べ格段に高い。また、鑑識技術も年々向上しており、これらの科学捜査技術を導入して、もう一度捜査を検証することが犯人検挙につながる可能性がある。
被害者心理を配慮する世論の高まりなども特捜班設置の大きなきっかけとなった。殺人などの重要凶悪事件の公訴時効（現在殺人時効は２５年）撤廃論議も特捜班構想に拍車をかけたといえよう。
時効といえば今年、国松孝次警察庁長官狙撃事件と八王子・スーパー射殺事件が相次いで時効を迎える。このうち国松警察庁長官事件は、公安部の捜査だが警察トップが狙われるという衝撃的な事件だっただけに、警察当局としては何としても犯人を検挙したいところだろう。
特捜班では、時効が迫った事件については特に力を注ぎたいという。「逃げ得は絶対に許さない」「事件の迷宮入りを極力避ける」という捜査側の強い意気込みを感じる。
警視庁の刑事部長は特捜班の発足式（昨年１１月２日）で、「捜査にやり残しがなかったか洗い直し、一件でも多く事件を解決したい」と抱負を語った。科学技術と刑事の目で難事件解決に邁進（まいしん）してもらいたい。
警視庁管内ではないが昨年１１月、島根県立大に通う学生（香川県出身）のバラバラ遺体が広島県の山中で発見された残忍で凶悪な事件は、３カ月たった今も有力情報がなく、捜査は難航している。警察の真価が問われる事件である。
コールドケースを専門とする捜査班設置は、捜査員が多い警視庁だからできたが、最近は事件もグローバル化し、凶悪な事件は大都市ばかりではなく地方に拡散している。
警視庁だけでなく、徐々に全国に広げていくのが理想ではないか。（論説委員）
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特捜班は、殺人事件などを扱う警視庁刑事部捜査１課内に設置された。正式な名称は「特命捜査対策室」といい、捜査経験の豊富なベテラン刑事３８人で構成されている。
警視庁捜査１課は、約３５０人の刑事が在籍し、同庁の捜査部門では最多の規模だが、日々発生する殺人や強盗などの凶悪事件の捜査に追われ、長期的に未解決事件を追いかけることは困難だ。
コールドケースは、殺人の時効がない米国で、フロリダ州警察に初めて設置されたのをきっかけに、全国の各警察に広がった。日本ではロサンゼルス市警察の強盗殺人課特捜班がよく知られている。
ロス疑惑の銃撃事件では、ロス市警が事件から２７年経過した一昨年２月、元会社社長（同１０月に自殺）を逮捕して、脚光を浴びた。
警視庁の特捜班もこれをモデルケースにしたもので、当面は約５０件の未解決の殺人事件などを再捜査する。ただ、すでに専従の捜査班がある事件は対象外という。
このところの科学捜査の進歩は目覚ましく、特にＤＮＡ鑑定の精度は以前に比べ格段に高い。また、鑑識技術も年々向上しており、これらの科学捜査技術を導入して、もう一度捜査を検証することが犯人検挙につながる可能性がある。
被害者心理を配慮する世論の高まりなども特捜班設置の大きなきっかけとなった。殺人などの重要凶悪事件の公訴時効（現在殺人時効は２５年）撤廃論議も特捜班構想に拍車をかけたといえよう。
時効といえば今年、国松孝次警察庁長官狙撃事件と八王子・スーパー射殺事件が相次いで時効を迎える。このうち国松警察庁長官事件は、公安部の捜査だが警察トップが狙われるという衝撃的な事件だっただけに、警察当局としては何としても犯人を検挙したいところだろう。
特捜班では、時効が迫った事件については特に力を注ぎたいという。「逃げ得は絶対に許さない」「事件の迷宮入りを極力避ける」という捜査側の強い意気込みを感じる。
警視庁の刑事部長は特捜班の発足式（昨年１１月２日）で、「捜査にやり残しがなかったか洗い直し、一件でも多く事件を解決したい」と抱負を語った。科学技術と刑事の目で難事件解決に邁進（まいしん）してもらいたい。
警視庁管内ではないが昨年１１月、島根県立大に通う学生（香川県出身）のバラバラ遺体が広島県の山中で発見された残忍で凶悪な事件は、３カ月たった今も有力情報がなく、捜査は難航している。警察の真価が問われる事件である。
コールドケースを専門とする捜査班設置は、捜査員が多い警視庁だからできたが、最近は事件もグローバル化し、凶悪な事件は大都市ばかりではなく地方に拡散している。
警視庁だけでなく、徐々に全国に広げていくのが理想ではないか。（論説委員）
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福岡の贈収賄、贈賄側の前事務局長を逮捕（読売新聞）
福岡県町村会による贈収賄事件で、県警は４日、前同県副知事・中島孝之容疑者（６７）（収賄容疑で逮捕）に現金１００万円を渡したとして、贈賄容疑で逮捕状を取っていた町村会前事務局長・笹渕正三容疑者（８０）（福岡県小郡市二森）を逮捕した。
笹渕容疑者は「わいろは渡していない」と容疑を否認しているという。
発表などによると、笹渕容疑者は全国町村会長で県町村会長の添田町長・山本文男容疑者（８４）（贈賄容疑で逮捕）と共謀。２００７年３月に設立された「福岡県後期高齢者医療広域連合」の運営方針について、町村会の要望が反映されるよう便宜を図った謝礼などとして、中島容疑者に現金１００万円を渡した疑い。山本、笹渕両容疑者が県庁の副知事室に行き、山本容疑者が中島容疑者に現金を手渡したという。
０６年９月に発足した広域連合の設立準備委員会では、中島容疑者が会長、山本容疑者が副会長を務め、笹渕容疑者は副幹事長だった。笹渕容疑者は元県職員で、町村会と関係の深い県地方課（現・市町村支援課）に長く在籍。退職後は２０年以上、町村会事務局長を務めていた。
捜査関係者によると、中島容疑者は「受け取った金は便宜を図ったことに対する謝礼だと思った」などと供述し、山本容疑者も容疑を認めているという。
中島容疑者の弁護人は４日、「職務権限について疑問があり、中島容疑者には、現金がわいろであるとの認識はなかった。長時間の取り調べを受け、言い分も聞き入れてもらえないまま、捜査官が考えたストーリーの調書に強引に署名させられている」とのコメントを出した。
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笹渕容疑者は「わいろは渡していない」と容疑を否認しているという。
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０６年９月に発足した広域連合の設立準備委員会では、中島容疑者が会長、山本容疑者が副会長を務め、笹渕容疑者は副幹事長だった。笹渕容疑者は元県職員で、町村会と関係の深い県地方課（現・市町村支援課）に長く在籍。退職後は２０年以上、町村会事務局長を務めていた。
捜査関係者によると、中島容疑者は「受け取った金は便宜を図ったことに対する謝礼だと思った」などと供述し、山本容疑者も容疑を認めているという。
中島容疑者の弁護人は４日、「職務権限について疑問があり、中島容疑者には、現金がわいろであるとの認識はなかった。長時間の取り調べを受け、言い分も聞き入れてもらえないまま、捜査官が考えたストーリーの調書に強引に署名させられている」とのコメントを出した。
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大雪 関東甲信に注意報 ２日未明にかけ都心でも５センチ（毎日新聞）
気象庁は１日夕、東京２３区・多摩地域など関東甲信地方の各地に大雪注意報を発表した。日本の南海上にある低気圧が発達しながら東に進む影響で、１日夜から２日未明にかけて大雪となる所があり、東京２３区でも２日午前６時までに３〜５センチの雪が降る見込み。気象庁は路面の凍結などに注意を呼び掛けている。
【関東甲信に大雪注意報】現在全国に出ている警報・注意報
気象庁によると、大雪注意報の対象は他に群馬、栃木、埼玉、山梨各県の全域と神奈川県西部、長野県中部・南部。２日午前６時までの降雪量は多い所で▽山梨県３０センチ▽関東北部、埼玉県秩父地方、神奈川県西部、長野県１５〜２０センチ▽関東南部の平野部１０センチ−−の見込み。【福永方人】
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