介護人材の確保・定着に149億円―来年度職業安定局予算案（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省職業安定局はこのほど、一般会計で3395億円(今年度当初予算比78.3%増)となる来年度の職業安定行政関係予算案をまとめた。介護分野では、介護人材の確保や定着を図るため、介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主などへの総合的な支援に149億円を計上した。

　このほかの事業では、高齢者の雇用を促進する制度の導入に取り組む事業主への助成などに183億円、シルバー人材センターと地方自治体の連携による事業の実施などに125億円を充当した。また、経済連携協定に基づく外国人看護師や介護福祉士の候補者の円滑な受け入れのため、受け入れ施設に対する巡回指導などに5000万円を計上した。
　同局は現在の雇用情勢について「依然として厳しい状況にある」とした上で、「雇用のセーフティーネットの整備」を推進するとしている。

■母子保健医療充実に231億円―雇用均等・児童家庭局
　厚労省雇用均等・児童家庭局がまとめた来年度予算案では、不妊治療などへの支援(81億円)や小児の慢性疾患の治療などへの支援(147億円)など、「母子保健医療対策の充実」に231億円を計上した。


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